2010年03月31日

子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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2010年03月27日

九州西岸の副振動、小さく=沖縄は強風、高波注意−気象庁(時事通信)

 気象庁は25日午後、九州西岸で24日午後10時ごろから発生していた「副振動」と呼ばれる海面の周期的な上下動は次第に小さくなり、港湾の船舶などに被害が生じる恐れは小さくなったと発表した。一方、沖縄地方では前線の通過後、大陸高気圧が張り出して風が強く吹き、海上は波が高くなっているとして、注意を呼び掛けた。 

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2010年03月25日

「政治とカネ、けじめつけてないのが下落要因」前原国交相 閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ(産経新聞)

 各種世論調査で、内閣支持率が急落していることについて、23日午前の記者会見で、閣僚から民主党の小林千代美衆院議員や小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題を要因とする批判が相次いだ。

 前原誠司国土交通相は、「政治とカネの問題について、誰もけじめをつけていない。そのことが、国民に厳しく問われており、大きな下落要因になっている」と批判した。また、「夏の参院選への影響はある」とした。

 その上で「誰もけじめをつけていないところに大きな問題点があるということを認識して、それぞれの当事者が判断をすることが大事だ」として、議員辞職が取りざたされている小林氏の進退だけでなく、暗に小沢氏にも幹事長辞任を求めた。

 仙谷由人国家戦略担当相も、同日午前の記者会見で、「支持率が下がっている焦点は、政治とカネの問題だ。意見を聞かれれば、総理にも党の執行部にも(小林氏や小沢氏らには、けじめをつけるよう)申し上げたい」と述べた。

 平野博文官房長官も、同日午前の記者会見で、「数字は国民の皆さんの声だと、真摯(しんし)に受け止める」と述べた。また、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについては、「誤解もあるかもわからないが、党の中で闊達に議論できる風土をつくってもらいたい」と指摘した。

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